会社の登記簿謄本

登記簿謄本は以前は該当する会社の本店所在地を管轄する法務局にいって交付申請をしないと取得ができませんでしたが、今は郵送でも登記簿謄本を取得することができます。

これも規制緩和？でしょうか。時間的に余裕があって、法務局までが遠い場合などは、郵送で登記簿謄本を申請して取る方法もいいと思います。

郵送で登記簿謄本を取る場合、まず登記簿謄本交付申請書が必要になります。

申請書は登記事項証明書交付申請書をプリントして使って下さい。

まず、窓口に来た人の住所氏名の欄にあなたの住所氏名を記入します。
申請人とカッコ書きのある欄です。

次に、登記簿謄本を取得したい会社の商号を正確に記入します。略したりしないようにしてください。
その下に会社の本店の所在地を記入します。これもその会社の登記してある本店所在地を正確に記入します。

次の欄に会社等法人番号を書く欄がありますが、これは分かれば書いたほうがいいですが、書いていなくても問題ありませんので分からなければ書かなくていいです。

次に必要な登記簿謄本の種類を選びます。
分からない場合は履歴事項証明書を請求すると、その会社のいままでも登記の変遷が分かるのでいいと思います。
しかし、必要な情報が今現在だけでいいのであれば、かえって履歴事項証明書ではごちゃごちゃで分かりにくいかもしれませんので現在事項証明書でいいと思います。

その下にある一部事項証明書、代表者事項証明書などはその証明書が求められている場合にとる性質のものなので、一般的にはあまり取ることのないものです。

請求通数という欄に必要な登記簿謄本の部数を記入します。

これで申請書への記入は終わりです。

郵送先は登記簿謄本を取る会社の本店所在地を管轄する法務局になります。

そして、必ず返信用の封筒にあなたの住所氏名を記入して必要な切手を貼り同封します。

ここまでできたら封をせずに郵便局へ行きましょう。

郵便局で登記穂謄本の郵送申請に必要な登記印紙を購入します。
ほとんどの郵便局で登記印紙は販売されていますが、まれに小さい郵便局の場合置いてないことがあります。
登記簿謄本の交付申請手数料は、１部１，０００円ですので、必要な額の登記印紙を購入して登記事項交付申請書の該当欄に貼り付けます。

収入印紙ではなく登記印紙ですので間違いのないように注意してください。

登記印紙を貼ったら後は郵送すれば完了です。

郵送での登記簿謄本の取得は、そんなに難しいことはありませんので一度経験しておくといいかもしれませんね。

＊登記簿謄本の申請手数料は、登記簿謄本の枚数が１０枚を超えると加算されます。

ご自身で取得するのが面倒とか、法務局に行く時間がないときは、
登記簿謄本取得代行センターを利用するのがいいですよ。

会社の登記簿謄本を取得する役所は法務局です。
下記に各地の法務局及び地方法務局の所在地を記載しておきます。
支局及び出張所については各法務局へお問い合わせ下さい。

各法務局、地方法務局
◆札幌法務局
札幌市北区北8条西2-1-1
〒060-0808 (011)709-2311

◆函館地方法務局
函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎
〒040-8533 (0138)23-7511

◆旭川地方法務局
旭川市花咲町4-2272
〒070-8645 (0166)53-2311

◆釧路地方法務局
釧路市幸町10-3
〒085-8522 (0154)31-5000

◆仙台法務局
宮城県 仙台市青葉区春日町7-25
〒980-8601 (022)225-5611

◆福島地方法務局
福島県 福島市霞町1-46 福島合同庁舎
〒960-8021 (024)534-1111

◆山形地方法務局
山形県 山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎
〒990-0041 (023)625-1321

◆盛岡地方法務局
岩手県 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎
〒020-0023 (019)624-1141

◆秋田地方法務局
秋田県 秋田市山王7-1-3
〒010-0951 (018)862-6531

◆青森地方法務局
青森県 青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎
〒030-8511 (0177)76-6231

◆東京法務局
東京都 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎
〒102-8225 (03)5213-1234

◆横浜地方法務局
神奈川県 横浜市中区北仲通5-57横浜第２合同庁舎
〒231-8411 (045)641-7461

◆さいたま地方法務局
埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-16-58さいたま法務総合庁舎
〒330-8513 (048)863-2211

◆千葉地方法務局
千葉県 千葉市中央区中央港1-11-3
〒260-8518 (043)302-1311

◆水戸地方法務局
茨城県 水戸市北見町1-1
〒310-0061 (029)227-9911

◆宇都宮地方法務局
栃木県 宇都宮市小幡2-1-11
〒320-8515 (028)623-6333

◆前橋地方法務局
群馬県 前橋市大手町2-10-5
〒371-8535 (027)221-4466

◆静岡地方法務局
静岡県 静岡市追手町9-50 静岡地方合同庁舎
〒420-8650 (054)254-3555

◆甲府地方法務局
山梨県 甲府市北口1-2-19 甲府地方合同庁舎
〒400-8520 (055)252-7151

◆長野地方法務局
長野県 長野市旭町1108
〒380-0846 (026)235-6611

◆新潟地方法務局
新潟県 新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎
〒951-8504 (025)222-1561

◆大阪法務局
大阪府 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第２法務合同庁舎
〒540-8544 (06)6942-1481

◆京都地方法務局
京都府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
〒602-8577 (075)231-0131

◆神戸地方法務局
兵庫県 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第２地方合同庁舎
〒650-0042 (078)392-1821

◆奈良地方法務局
奈良県 奈良市高畑町552
〒630-8301 (0742)23-5534

◆大津地方法務局
滋賀県 大津市京町3-1-1
〒520-8516 (077)522-4671

◆和歌山地方法務局
和歌山県 和歌山市二番丁2 （和歌山地方合同庁舎）
〒640-8552 (073)422-5131

◆名古屋法務局
愛知県 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第１号館
〒460-8513 (052)952-8111

◆津地方法務局
三重県 津市丸之内26-8 津合同庁舎
〒514-8503 (059)228-4191

◆岐阜地方法務局
岐阜県 岐阜市金竜町5-13
〒500-8729 (058)245-3181

◆福井地方法務局
福井県 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎
〒910-8504 (0776)22-5090

◆金沢地方法務局
石川県 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
〒921-8505 (076)292-7810

◆富山地方法務局
富山県 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎
〒930-0856 (076)441-0550

◆広島法務局
広島県 広島市中区上八丁堀6-30
〒730-8536 (082)228-5201

◆山口地方法務局
山口県 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎２号館
〒753-8577 (083)922-2295

◆岡山地方法務局
岡山県 岡山市南方1-3-58
〒700-8616 (086)224-5656

鳥取地方法務局
◆鳥取県 鳥取市東町2-302 鳥取第２地方合同庁舎
〒680-0011 (0857)22-2191

◆松江地方法務局
島根県 松江市母衣町50 松江法務合同庁舎
〒690-0886 (0852)32-4200

◆高松法務局
香川県 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎
〒760-8508 (087)821-6191

◆徳島地方法務局
徳島県 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎
〒770-8512 (088)622-4171

◆高知地方法務局
高知県 高知市小津町4-30
〒780-8509 (088)822-3331

◆松山地方法務局
愛媛県 松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎
〒790-8505 (089)932-0888

◆福岡法務局
福岡県 福岡市中央区舞鶴3-9-15
〒810-8513 (092)721-4570

◆佐賀地方法務局
佐賀県 佐賀市城内2-10-20
〒840-0041 (0952)26-2148

◆長崎地方法務局
長崎県 長崎市万才町8-16
〒850-8507 (095)826-8127

◆大分地方法務局
大分県 大分市城崎町2-3-21
〒870-0045 (097)532-3161

◆熊本地方法務局
熊本県 熊本市大江3-1-53 熊本第２合同庁舎
〒862-0971 (096)364-2145

◆鹿児島地方法務局
鹿児島県 鹿児島市鴨池新町1-2
〒890-8518 (099)259-0680

◆宮崎地方法務局
宮崎県 宮崎市旭2-1-18
〒880-8513 (0985)22-5124

◆那覇地方法務局
沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第１地方合同庁舎
〒900-8544 (098)854-7950